よくいただくご質問
- 決算書上で会社から社長への貸付金がかなり膨らんでしまい、
融資の申し込みのため金融機関に決算書を提出すると必ず指摘されて困っています。 一つの解決策として、法人契約の生命保険を一工夫して活用する手が挙げられます。
簡単に言えば、決算書上の貸付金を法人積立金に変身させる、ということです。
このような法人保険の活用は私たちの得意とするところですので、気軽にお問い合わせください。
- 自社株の評価額が思っている以上に高額になってしまい、事業継承の際自社株の相続納税が心配です。
まずは自社株の評価を下げる対策を講じます。（後継者がいらっしゃらず、M&Aをお考えの場合は逆の対策となります。）
同時に相続税の納税資金の計画的な準備を税法上のメリットを最大限活かしながら積み立てます。
また金庫株にする方法も考えます。
当社は、事業承継についての実績も豊富です。具体的な方法を検討したい方はお気軽にご相談ください。
- 頑張って実績を伸ばしたのですが、節税対策とはどのような事でしょうか？
節税とは単に税額を下げるのではなく、いかに会社に資金を蓄えるかという事です。
節税対策にはお金のかかる節税とお金のかからない節税があります。
大して必要のない品物を買って法人税額を下げるのは単なる無駄使いです。
節税にも「良い節税」と「悪い節税」があり、私たちは、この「良い節税」のポイントをおさえ、会社をより資金を蓄えやすい体質へと変えるご提案をさせていただいております。
- 社長が法人契約の生命保険に加入していますが、このところの不況で生命保険料の負担が重たくなりました。また、借入金や負債も膨らみ社長に万が一があって保険金が支払われても負債額には到底足りません。
まず、相続放棄について知りましょう。例えば入院給付金や死亡給付金を受け取っていた場合、相続放棄はできません。
よくわからない場合は、会社の具体的な状態を教えて頂いた上で、私たちから解決策をご提案致します。
- 退職金は税金が安いって本当？
退職金には死亡退職金と勇退退職金があります。
死亡退職金を生命保険から受け取った場合には500万円×法定相続人数が非課税になります。
更に弔慰金が遺族に支払われた場合、会社側は全額経費になり、遺族も業務中死亡で役員報酬36か月分・業務外死亡でも6か月分が非課税になります。
勇退退職金にも「退職所得控除・1/2課税・速算控除・分離課税」4つの優遇税制があり ます。
このあたりの税制はちょっと難しいので個別にお問い合わせください。